国会議員が兼職370社…報酬額の公開義務なし

記事要約

30日に所得等報告書と併せて公開された関連会社等報告書では、国会議員が顧問や役員などを兼職している企業や団体が370社に上り、3年前に比べて100社以上も増えていた。10社以上もの企業の顧問などを務める議員も複数いた。ただ、報告書には報酬額などを記載する必要がなく、業務内容など実態は不透明で、識者からは「報告する範囲を拡大すべきだ」との声も上がっている。

疑問

なぜ疑わしい金の事実を隠ぺいするのか。

考え・主張

国会議員が企業や団体と癒着して不正に資金を得ている例は非常に多い。これを隠し続けることは国民の不信感を高めるだけである。国民に選ばれた人間なのだから、せめて清らかに政治をしてほしい。

その他

特になし