買収で逮捕の市議「違反と言ったらみんな違反」

記事要約

4月26日投開票の茨城県行方市議選を巡り、告示前に投票依頼の趣旨で卓上時計を有権者に配ったとして、県警捜査2課と行方署は13日、同市議選で当選した現職市議の保険代理店経営茂木正治と自動車板金工平山喜章の両容疑者を公職選挙法違反容疑で逮捕した。

疑問

どうして公職選挙法違反者はなくならないのか。

考え・主張

今回の事件だけなく、ものを配ったことによる公職選挙法違反は今までも度々起きている。しっかりとルールに乗っ取った選挙が行われなければ国民の政治に対する不信感が強まるばかりなので、このようなことは二度とおこらないよう願いたい。

その他

特になし。

日本「おもてなし」世界一、観光力総合9位浮上

記事要約

スイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」は6日、世界各国・地域の旅行客を引きつける実力を比較した2015年版の旅行・観光競争力ランキングを発表した。日本は、優れた「おもてなし」が高く評価されるなど9位に入り、前回13年の14位から順位を五つ上げた。

疑問

日本の観光力は今後どうなっていくのか。

考え・主張

日本のおもてなしの精神が評価されるのはとても素晴らしいことだと思う。オリンピックではさらに注目されるため、オリンピックに向けてさらに向上してほしい。

その他

特になし。

がん細胞だけ光で死滅・・・日本人ら開発、試験へ

記事要約

体の外から光線を当ててがん細胞を死滅させる新しいがん治療法「光免疫療法」を、米国立衛生研究所の日本人研究者らが開発し、近く米国の3大学で安全性を確認するための臨床試験を始める。

疑問

この技術が普及し、がん患者が減少する未来はやってくるのだろうか。

考え・主張

光でがん細胞を殺すというのは人体にも影響が少なそうだし、失敗のリスクも低そうなので、普及すればがん患者の減少への大きな一歩となると思う。研究のさらなる進展に期待したい。

その他

特になし。

子供の人口、34年連続減少・・・推計1617万人

記事要約

「こどもの日」にあわせ、総務省が4日発表した15歳未満の子供の推計人口は、前年比16万人減の1617万人となった。減少は34年連続で、比較が可能な1950年以降、最少を更新した。

疑問

少子化を食い止める有効な手段はないのだろうか。

考え・主張

このまま少子化が進むと、人口減少・高齢化・年金問題など様々な問題が加速していくことになる。なんとかして食い止める方法を見出してほしい。

その他

特になし

自己肯定感強い早寝の子、イライラする遅寝の子

記事要約

夜早く寝る子どもほど、やる気につながる自己肯定感が高い傾向にあることが、文部科学省が行った生活習慣についての全国調査で明らかになった。逆に「午前中、体の調子が悪い」「なんでもないのにイライラする」と答えた子どもは、寝る時刻が遅いほど割合が高くなる傾向にあり、文科省は、睡眠時間が子どもの心身に大きな影響を与えることが裏付けられたとしている。

疑問

睡眠の時間による心身への影響としては、他にもどのようなものがあるのか。

考え・主張

早寝することの大切さは私自身常に意識していたので、今回それがプラスであったということを再確認できて安堵した。個別塾で担当している生徒や母校の後輩、浪人している仲間にも、睡眠の大切さは伝えていきたいし、色んな場所で睡眠の大切さについて理解が深まればいいなと思う。

その他

特になし

日米同盟「世界の平和に貢献」・・・両首脳が強調

記事要約

安倍首相は28日午前、米ホワイトハウスオバマ大統領と会談した。両首脳は記者会見し、日米同盟が、世界の平和に貢献しているとの考えを強調した。会談に合わせてまとめた「日米共同ビジョン声明」では、戦後の和解から始まった日米両国は、70年間にわたって世界の平和や繁栄に貢献するなど、模範的な2国間関係を築き上げたとの歴史観を共有していることも打ち出した。

疑問

これから日米関係はどう進展していくのか。また、日中関係の改善やTPP問題はどうなっていくのか。

考え・主張

現在、日米の経済的影響力は大きいため、日米関係がよりよい方向へ進めば、世界もよりよい方向へ進むと思う。まずは目の前にある諸問題がどういった形での収束となるかが問題となりそうである。

その他

特になし

対象拡大されるのか・・・「脱時間給」で議論

記事要約

自民党田村憲久厚生労働相と、民主党山井和則元厚労政務官が27日、労働基準法改正案について議論を交わした。改正案は、働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度を創設することが柱。

疑問

脱時間給案は果たして実現するのか。この案は私たちの生活にとってプラスとなるのか。

考え・主張

脱時間給は会社側によって給料操作がしやすくなる印象がある。この案が直接的に国民の年収アップに繋がるかどうかは私たちにとって一番注目する部分であり、これから重要になっていく部分であると思う。

その他

特になし