万引き防止「顔」共有？
記事要約
防犯カメラがとらえた万引き容疑者の顔データをスーパーや書店などで共有する。全国の主要な小売業団体で作るＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」がこんな方針を検討している。機構側は「万引き被害は深刻で、自衛が必要」と主張するが、犯罪歴に結びつく機微な個人情報なだけに、プライバシー上の問題を指摘する専門家は多い。
疑問
プライバシーを保護しつつ、このシステムを利用していくことは可能なのか。また、誤認のリスクを最小限に止めることはできるのか。
考え・主張
万引きによって経営に支障をきたしている店は少なくなく、小売店では致命傷にすらなるため、日本の商業を守っていく意味でもこのシステムは必要になっていくものだと思う。しかし、プライバシーを扱う以上、不正な使用は絶対に許されないし、また、誤認も絶対に許されない。様々な障壁はあるが、このようなシステムが社会に利用される日が来ると信じたい。
その他
特になし
